塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
国において、３年に一度の介護保険制度の見直しの議論が行われ、利用者のサービス給付抑制と被保険者の保険料を含めた負担増を求める介護保険制度改定の骨子ともいうべき主に７項目の見直し論点を、10月31日に開催された厚生労働省の社会保障審議会部会に正式に提示して、政府は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で改定法案の成立を強行しようとしています。
国において、３年に一度の介護保険制度の見直しの議論が行われ、利用者のサービス給付抑制と被保険者の保険料を含めた負担増を求める介護保険制度改定の骨子ともいうべき主に７項目の見直し論点を、10月31日に開催された厚生労働省の社会保障審議会部会に正式に提示して、政府は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で改定法案の成立を強行しようとしています。
◆１８番（大野恭男議員） 今、なぜこのサービスＢを聞いたかというと、厚生労働省の介護保険部会で、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論が、今、多分進められているかと思います。 その中で、要介護１、２の方の生活援助を市区町村へ移行しようとしているんですね。でも、今回、見送られたんですね。 恐らくその次の2027年度のときには盛り込まれてくるのではないかなというふうに思うわけです。
介護保険制度は、介護が必要になっても住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らせるように、社会全体で支えていく仕組みです。しかしながら、介護保険の国庫負担が25％と少ないことから来る構造的欠陥が、健康弱者の生活と命を守る介護保険制度となり切れない状況です。これを根本的に変えることが求められています。 また、特別養護老人ホームの入所待機者は200人で、入所待ちが解消されていません。
介護保険制度は、目減りしていく年金からさらに天引きされ、高齢者の生活を圧迫しています。３年ごとの見直しによって介護保険料が値上げされ続けていますが、介護保険財政調整基金の積み増しを高齢者に還元し、介護サービス料の軽減でサービスを使ってもらい、少しでも健康の維持と自立につなげる必要があります。市の裁量を発揮し、保険料引下げやサービス料の軽減を図られるよう求め、本議案に反対とします。
制度開始以来22年となる介護保険制度は、公費負担が定率という制約の下で給付費の増加は保険料の値上げに連動する根源的矛盾があるにもかかわらず、政府は給付抑制のために介護度１・２の給付費外し、ケアプランの有料化を計画しています。
介護保険制度の内容も改正、更新され、わかりにくい点が多いですから、いざとなってから、どこに相談すればよいのかわからない方も多いと思います。 介護保険サービスの度合いとか、費用的なことなど、知っていればいざというときに慌てずに適切に対応ができます。
それで、成年後見制度はもちろん大切なのですけれども、その一歩手前の段階として、その県の社会福祉協議会で、「あすてらす」と呼ばれているのですけれども、日常生活自立支援事業というもの、そちらがやはり判断力が鈍っている方の金銭管理とか、日常的な管理をしてくれたりとか、「こんな介護保険制度があって」というふうにつないでくれる役割をしていて、その支援員さん、日常生活支援員の方を、先ほど答弁にありましたように、
歳入の主な内容としましては、令和３年度決算に伴う繰越金が１億1,962万9,000円、このほか介護保険制度改正に伴うシステム改修のため、国庫補助金、一般会計繰入金を増額するものであります。
介護認定とは、介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者（市）が認定するものであり、要介護認定を受けると、その区分によっての介護保険サービスを受けることができるようになります。
この社会福祉法人格の事業者になるわけなんですが、介護保険制度ができた当時というものは、一生懸命になって、私もやりたいと、福祉のためにというようなことで手を挙げてくださる方がたくさんおりました。それがだんだん安定するといいますか、そういうなかにおいて、今度、従業員の給与の問題とかなんかというようなことで、介護のそういうところに勤める職員というか、その職種の人たちがなかなか集まらないというようなこと。
これは令和２年度の決算及び令和３年度の介護給付状況等を分析し、適正な介護サービス利用料を見込み、精査した結果によるものであり、また、地域支援事業費、事務的経費等についても介護保険制度を運営するために必要なものと考えます。
なお、この生活支援体制整備事業につきましては、介護保険制度の事業であることから、事業費につきましては、国・県・市の負担金のほかに、介護保険法により介護保険料が財源となっております。
介護保険制度が始まってから20年が経ちますが、ヘルパーさんたちのお話を聞くと、訪問時間の短縮が続き、20分で要介護者の方をケアする分刻みの介護が現状です。また、家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人にも上り、介護問題は高齢者はもちろん、現役世代にとっても不安要因は山積みです。介護人材確保のために真剣な取組を求めます。
介護に関する相談の主な内容は、介護保険制度、介護認定の仕組み、介護サービスの内容などに関することとなってございます。 支援内容といたしましては、窓口や電話で説明するほか、必要に応じまして地域包括支援センターや関係機関と連絡調整を行いながら相談訪問も行っております。
町では、高齢者福祉計画や介護保険事業計画に沿って、介護、予防、医療、生活支援、住まいといった５つのテーマを掲げ、住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるよう、介護保険制度の運用や、くらしサポートガイドによる在宅高齢者への支援を行っております。
◆９番（橋本巖君） この保険料に関して、今、８期までですけれども、計画期間ずっとこうやってきた、2000年からこの介護保険制度ができてからずっと私もこれに関わってきましたけれども、介護保険料が下がったということは一度もないんです。ずっと上げっぱなしですよ、第７期も第８期も。そこにも問題があると私は言っているんですよ。 こんなに負担をかけていいのかと、だって給付費は下がってきている。
今後の介護保険制度の運営、高齢者福祉施策の持続可能性の確保のためにも、既存事務事業の見直し、これが急務と認識をしております。
次に、新規施設の整備についてですが、入所系サービスの事業所につきましては、介護保険制度において総量規制の対象となっており、新規開設する場合は、県の施設整備計画及び市の介護保険事業計画に整備計画を定めることとなっております。本市では、あんしんプラン第８期計画において令和３年度から令和５年度の計画期間中の施設整備計画として、令和５年度に認知症高齢者グループホームの整備を計画しております。
介護保険制度は、要介護者を社会全体で支える仕組みとして３年を１期とした計画に沿って運営をされています。 令和４年度予算は、第８期介護保険事業計画の２年目となります。 令和４年度の予算概要につきましては、住民生活部長兼健康福祉課長に説明をさせます。 ○議長（小林俊夫君） 稲川住民生活部長兼健康福祉課長、説明願います。
次に、環境の維持と整備でございますが、令和４年度より、介護保険制度の枠組みを活用して、清掃や買物などの支援を安価に実施することができないかどうか、シルバー人材センターと協議を進めているところです。